2015年１月に発足した左派のチプラス政権は国有財産の売却を否定し、民営化手続きを停止。ＥＵなどの債権団や中国から再開を求められていた。再開する入札手続きでは、売却する株式の比率を当初の67％から51％に引き下げる。５年以内に３億ユーロ（約400億円…