アジア太平洋地域で売上高1000億円をめざす

自販機には通信機能を搭載し、設置場所や時間帯による売れ行きをビッグデータ分析して品ぞろえに生かす。
設置場所と販売動向の関係なども分析し、購入頻度が高そうな施設に設置を提案する。
電子マネーで決済できる仕組みを取り入れ現金の回収を不要にするなどして運営効率を高める。
インドでは年内にも野菜などの生鮮食品をネットで販売する。
有機野菜の農家や配送を担う物流会社をとりまとめ、鮮度や品質の良い食材を求める富裕層や高級ホテルの需要に応える。
通販サイトや決済などのシステムを構築して事業全体を管理する。
消費者向けの新事業で20年までに売上高250億円をめざす。
新興国の企業は高額なＩＴ（情報技術）機器を導入する資金に乏しい場合がある。
ビッグデータ分析技術を生かせば売り上げを伸ばせると提案しても現地では実績がないため説得力に欠けたという。
自ら消費者向けの事業に乗り出して導入の効果を示し、商機を広げていく考えだ。
東南アジアのＩＴ市場は５兆4000億円程度とされる。
年８％前後の勢いで伸びているが、ＮＴＴデータは消費者向けの新事業をテコに年30％増のペースで関連事業を伸ばす計画だ。
20年までにシステム構築など既存の事業を含め、アジア太平洋地域で売上高1000億円をめざす。